本郷法人会は管内の全法人に誠実な記帳と適正な申告の普及徹底を図ります

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定款

第1章 総則
第1条 この法人は公益社団法人本郷法人会(以下「本会」という)と称する。
第2条 本会の事務所は、本郷税務署管内に置く。
2.本会は理事会の決議を経て、支部および部会を置くことができる。
第2章 目的および事業
第3条 本会は、健全な納税者団体として、全法人に誠実な記帳と適正な申告の普及徹底を図るとともに、租税に関する調査研究を行ない、もって、公平な税制と円滑な税務執行の確立に寄与し、併せて、企業経営の健全な発展を図ることを目的とする。
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行なう。
1.税制および税務に関する調査研究ならびに建議
2.租税関係の法令、通達等の周知徹底を図るための講演会、説明会等の開催
3.経理、経営に関する講習会、説明会等の開催ならびに記帳指導および記帳代行の実施
4.会員を中心とする納税貯蓄組合の設立および指導、協力
5.機関紙の発行ならびに上記各号の事業を行なうに必要な各種資料の刊行、配布
6.友誼団体との協調、連けい
7.その他、前条の目的を達成するために必要な事業
第3章 会員
第5条 本会の会員たる資格を有する者は、本郷税務署の管轄区域内に所在する法人または法人の事業所で、本会の目的および事業に賛同する者とする。
第6条 本会の会員になろうとする者は、所定の申込手続により任意に入会することができる。
第7条 会員は、本会の事業活動につきその便宜を受ける権利を有するとともに、この定款および総会の決議に従う義務を有する。
第8条 会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を失う。
1.退会
2.事業の閉鎖、または解散
3.除名
第9条 本会を退会しようとする者は、所定の退会手続きにより任意に退会することができる。
第10条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議により除名することができる。
(1)会員としての義務の履行を怠ったとき
(2)本会の名誉をき損し、または本会の目的に反する行為があったとき
2.前項の規定により会員を除名しようとする場合には、その会員に総会で弁明の機会を与えなければならない。
第11条 会員は、総会の決議を経て別に定めるところにより、会費を納入するものとする。
2.既納の会費は、原則としてこれを返還しない。
第12条 本会は、別に定める様式により、会員名簿を作成し、これを本会の事務所に常置するものとする。
2.前項の会員名簿は、会員に異動が生じたつど、これを訂正するものとする。
第4章 役員
第13条 本会に次の役員を置く。
理事 15名以上66名以内
うち 会長 1名
副会長 7名以内
専務理事 1名
常任理事 20名以内
監事 3名
   
第14条 理事および監事は、総会において会員の代表者その他の役職員のうちから これを選任する。
2.会長、副会長、専務理事および常任理事は理事の互選によりこれを選任する。
3.前2項の規定にかかわらず、専務理事は、総会において会員以外の者から選任す ることができる。
第15条 会長は本会を代表し、会務を総理する。
2.副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、あらかじめ定められた順位によりその職務を代行する。
3.理事は、総会の決議に従い、本会の運営を協議、執行する。
4.専務理事は、事務局の事務を掌理し、事務局を指導、監督するほか、会長の特命による事務を処理する。
5.常任理事は、本会の常務を審議、処理する。
6.監事は、民法第59条の職務を行なう。
第16条 役員の任期は就任後第2回目の通常総会の終了のときに終る。ただし、再任を妨げない。
2.増員または補欠のため選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、そ れぞれ現任者または前任者の残任期間とする。
3.役員は、その任期が満了した後においても、後任者が就任するまではその職務を行なうものとする。
第17条 本会の役員たるにふさわしくない行為があった場合、その他第10条第1項各号の一に類する事実があったときは、総会の決議により、その役員を解任するこ とができる。
第18条 役員は、原則として無報酬とする。だだし、専務理事については有給とす ることができる。
2.専務理事の報酬は常任理事会の決議を経て、会長がこれを定める。
第5章 顧問、相談役、参与、評議員、委員および職員
第19条 本会に、顧問、相談役、参与および評議員若干名を置くことができる。
2.顧問、相談役、参与および評議員は、毎年度理事会の推せんにより会長がこれを委嘱する。
3.顧問、相談役、参与および評議員は本会の業務運営上の重要な事項について、会長の諮問に応ずる。
第20条 第4条に規定する本会の業務を分担するため、委員会を設けることができる。
2.委員会は委員長および委員をもって構成する。
3.委員長は、理事のうちから、また、委員は理事会の推薦により会員の代表者その他の役職員のうちから会長がこれを委嘱する。
第21条 本会の事務を処理するため、事務局を設ける。
2.事務局には、職員若干名を置き会長がこれを任免する。
3.職員は、原則として有給とする。
第22条 委員会および事務局の運営に関する規定は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第6章 会議
第23条 会議は、総会および役員会とし、会長がこれを召集する。
第24条 総会をわけて、通常総会および臨時総会とし、いずれも会員の全員をもって組織する。
第25条 通常総会は、毎年1回事業年度終了後2ヵ月以内に開催する。
2.臨時総会は、会長が必要と認めたとき、または会員総数の5分の1以上もしく は監事が会議の目的たる事項を示して請求したときに開催する。
3.総会は、開催の日から少なくとも7日前に、会議の目的たる事項、日時および場所を記載した文書を発して召集する。ただし、会長がやむを得ないと認めたときは、便宜の方法をもってこれに代えることができる。
第26条 会員は、各1個の表決権を有する。
2.会員は、前項の表決権を行使するため、総会に各1名の代表を出席させる。
3.会員は、委任状をもって、総会における表決権の行使を他の出席会員に委任す ることができる。この場合、委任した会員は出席したものとみなす。
第27条 総会は、全会員の過半数が出席しなければ成立しない。
2.総会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席会員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第28条 総会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
(1)事業報告および事業計画
(2)決算および収入支出予算
(3)理事会において、総会に付議すべきことを決議した事項
(4)その他会長が必要と認めて付議した事項
第29条 役員会を分けて理事会および常任理事会とする。
2.理事会は、理事の全員をもって組織し、常任理事会は、会長、副会長、専務理事および常任理事をもって組織する。
3.監事、顧問、相談役、参与および評議員は、役員会に出席して意見を述べることができる。
第30条 役員会は、会長が必要と認めたときこれを開催する。
2.役員会の召集については、第25条第3項の規定を準用する。
第31条 役員会は、その構成員の過半数が出席しなければ成立しない。
2.役員会の議事は、出席役員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
第32条 理事会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議す る。
(1)総会に提出すべき議案
(2)定款の変更に関する議案
(3)総会において理事会に委任された事項
(4)その他、会務の運営に関して、会長が必要と認めた事項
2.常任理事会は、理事会に代わり、常務の執行に関する事項および緊急な事項を決議する。ただし、その決議事項は、次の理事会に報告してその承認を得なければならない。
第33条 すべて会議の議長は、会長を以ってこれにあてる。
第7章 資産および会計
第34条 本会の資産は、次の各号に掲げるものにより構成する。
(1)設立当初寄付された別紙財産目録記載の財産
(2)会 費
(3)事業に伴う収入
(4)資産から生ずる果実
(5)寄付金品
(6)その他の収入
第35条 本会の資産は、理事会の決議を経て別に定める方法により、会長がこれを管理する。
第36条 本会の資産は、基本財産および運用財産の2種類に区分する。
2.基本財産は、別紙財産目録のうち基本財産の部に記載する資産、および将来基本財産に組み入れられる資産とする。
3.運用財産は、基本財産以外の資産とする。
第37条 基本財産は、これを費消し、または抵当権その他の物権のために供しては ならない。
2.事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、前項の規定にかかわらず、総会の決議を経てその一部に限りこれを処分する事ができる。
第38条 本会の経費は、運用財産をもってこれに当てる。
第39条 本会の収入支出予算および決算は、事業計画及び事業報告と共に総会の承認を受けなければならない。
2.前項の収入支出決算については、財産目録を付して監事の監査を経なければならない。
第40条 収支決算の結果、年度末において、剰余金が生じたときは、総会の承認を経て、その全部もしくは一部を基本財産に組み入れ、または翌年度に繰り越すものとする。
第41条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。
第8章 定款の変更および解散
第42条 この定款は、総会の決議を経、かつ、東京国税局長の認可を受けなければ、これを変更する事ができない。
第43条 本会は総会に於て会員の過半数が出席し、その2/3以上の決議により解散する事ができる。
第44条 本会が解散した場合の残余財産は、総会の決議を経、かつ、東京国税局長の許可を得て、本会と類似の目的をもつ他の団体に寄付するものとする。
第9章 雑則
(細則)  
第45条 この定款の施行に必要な細則は、理事会の決議を経て別に定める。
附則 1.改定後の定款は、東京国税局長の定款の変更認可の日(平成2年6月28日)から適用する。
2.増員理事は、東京国税局長の定款の変更許可を待って就任する。